平成28年9月議会で私が行った代表質問に対する、知事等の回答をご報告させていただきます。
１ 行財政運営について
（１）県税収入の見通しと今後の財政運営について
来年度の法人二税収入は減収が見込まれ、県税収入は厳しいものになると考えられるが、今後の経済情勢や税制改正の動向等を注視し、来年度の税収を慎重に見きわめてまいりたい。
また、厳しい県税収入の見通しから、これまで以上に困難な財政運営を余儀なくされることとなり、引き続き財源の確保や経費の効率的な執行に努めるとともに、「しなやか県庁創造プラン」に沿って、歳入歳出両面にわたる行財政改革に取り組んでいく必要がある。
２ 活力と魅力あふれる愛知の実現について
（１）アジア競技大会の招致について
開催までの10年間を有効に活用し、大会が円滑に開催できるよう着実に準備を進めるとともに、地域の活性化につながり、大会後も継続できる取組についても検討したいと考えている。参加選手にとって最高の舞台となるとともに、大会後も末永く語り継がれ、この地域の尊い遺産となるよう、共催となる名古屋市を始め各市町村、スポーツ関連団体、経済界などと一体となって、大会の成功に向けて取り組む。
（２）2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けた本県の取組について
ア 事前合宿誘致について
本県としては、県内市町村に東京オリンピック・パラリンピックの事前合宿誘致への意向を確認し、その意向を表明したうちの12市町と連携して、施設を紹介するパンフレットを作成した。今後は、関係市町や施設を有する大学とともに、海外の競技団体等の意向を確認しつつ、それらの団体の県内への訪問時に県内施設の利用を働きかけるなど、様々な機会を捉えて、事前合宿誘致に取り組む。
イ 選手強化の取組について
4年後の東京大会に向け、選手の活動実績を踏まえ、さらなる選手強化につながるよう、支援の一層の充実に努めてまいりたい。今後、競技団体との連携をさらに深め、より多くの競技において日本代表レベルのコーチを招聘した講習会を開催したり、新たに企業チームによる実技指導を実施するなど、次世代のスポーツ人材育成を充実させ、強化指定選手への支援と合わせて、本県の選手強化を図る。
ウ 教育の取組について
児童生徒がオリンピック選手などのトップアスリートと一緒に運動に親しむことで、スポーツや運動に対する興味・関心を高め、体力の向上を図る取組を充実させるとともに、学校においては、総合的な学習の時間をはじめ、幅広い教科・科目を活用し、オリンピック・パラリンピックの歴史や精神等、オリンピック･パラリンピックそのものについての学びを充実していく。
（３）技能五輪国際大会の招致について
本年6月に国は「日本再興戦略2016」において、「技能五輪国際大会の日本への誘致に向けた具体的な方策を検討し、来年度年央までに結論を得る。」との方針を示した。本県としては、この国の動きに合わせて、2023年大会の開催を目指し大会招致の準備を着実に進めるため、今年度中に基本コンセプトや実施内容等を盛り込んだ基本構想を策定し国に働きかけることで、本県への招致に取り組む。
（４）第31回国民文化祭・あいち2016について
開幕まで1か月余りとなり、宿泊手配などを行うトラベルセンターの開設や、特別観光ツアーの実施、JR名古屋駅と中部国際空港でのウェルカムイベントの実施など、県外から愛知にお越しの皆様をお迎えする準備も着実に進めている。今後、県内主要駅での集中的な広報などを行い、開催気運の一層の盛り上げを図っていく。
３ 新しい時代に飛躍する愛知づくりについて
（１）リニア中央新幹線建設に対する本県の対応について
全線開業は、国民経済的には非常に経済効果が大きく、その前倒しを大いに歓迎する。特に、三大都市圏がスーパー・メガリージョンとして形成され、その真ん中に位置する愛知にとっては、東西の人・モノ・カネ・情報を惹きつける最大のチャンスである。この早期全線整備を実現させるためにも、東京・名古屋間の整備を着実に進めることが重要であると考えている。
（２）農業の生産力向上について
各産地が抱える課題は、担い手の確保を始め農地の集約、生産技術の向上や施設・
機械の更新、さらには販路の拡大など産地によって様々である。県内産地の状況にきめ細かく対応するため、今年度から、県と産地の関係者が一体となって、5年後を目途とした産地戦略を取りまとめるとともに、その戦略に基づき、国のTPP対策を含め各種事業を効果的に活用して産地の強化を図る、農業生産力パワーアッププロジェクトを始めたところであり、今後とも本県農業全体の生産力向上を図っていく。
（３）社会資本整備の推進について
本県がモノづくりを中心に日本の成長を牽引するには、国内物流を支える高速道路網と国際物流を担う空港・港湾の、機能と相互連携を強化し、物流の効率化による
産性向上を図る必要がある。また、産業の安定した維持・発展のためには災害リスクの低減も重要であり、地震・津波や洪水などの対策として、河川・海岸堤防の耐震化や河川改修など防災基盤の整備にも取り組む。
（４）有料道路コンセッションの推進について
コンセッションの実施に合わせ、中部国際空港連絡道路の料金の半額化や、知多半島道路の平日通勤時間帯割引（朝夕3割引き）を行うとともに、新たなインターチェンジやパーキングエリア等の整備を進め、道路の利便性向上と利用促進を図る。さらには、インフラビジネスの民間開放における「愛知モデル」として国内外に発信するなど、我が国の成長戦略に寄与し地方創生を牽引する成果を上げられるよう積極的に取り組む。
４ 安全・安心な暮らしの実現について
（１）大規模災害時の市町村への支援策について
大規模災害に備え、被災市町村に対し、県と被害の無かった市町村が一体となって、
また、他県からの応援も受け入れて、避難所運営や罹災証明発行業務等を支援する体制の構築に向けて、愛知県市長会や町村会と協議を始めるとともに、市町村の災害対応を支援する人材の育成など、本県における具体的な支援策を検討し、市町村への支援策がより強固なものとなるよう、しっかりと取り組んでいく。
（２）地域医療構想の策定について
今後の急速な少子高齢化を見据え、県内全域において効率的で質の高い医療を提供できるよう、将来のあるべき医療体制の姿を、来月には地域医療構想で示し、その実現に向け、取組を進めたいと考えている。構想を実現するための方策として、「回復期」病床の整備への助成や、ICT（情報通信技術）を活用した在宅医療連携システム導入への支援などを構想に盛り込む。
（３）治安対策について
ア 犯罪抑止について
良好な治安は県民生活の礎であり、本県の更なる発展に不可欠なものである。そのため、県民の皆様が安全に安心して暮らすための基盤を提供することが、私ども県警察の使命であると考えている。今後も、侵入盗、自動車盗、特殊詐欺その他多発する犯罪や県民の皆様が不安に感じる犯罪の未然防止と早期検挙に重点を置いて、犯罪の更なる抑止に向けた取組を一層進めていく。
イ 交通安全対策について
本県では例年年末に向けて交通死亡事故が多発することから、交通事故が多発する
夕暮れ時にシフトした指導取締りの強化のほか、運転者への早めの前照灯点灯やハイビームの有効活用を呼び掛ける広報と併せて、歩行者や自転車利用者に反射材の着用を促す。また、信号灯器のLED化の更新整備等に努めていく。
さらに、本年の死者の半数以上を占める高齢者への対策としては、映像資料を活用し、加齢による身体機能等の低下を体験していただく交通安全教育等を推進していく。
ウ 運転免許試験場の建て替えについて
運転免許試験場の建て替えは、施設の設計、建築、維持管理等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用するPFI事業により実施し、試験場の供用開始は平成32年4月を予定しており、今後、入札公告等所要の手続きを計画的に進めていく。周辺住民の生活環境への配慮については、騒音を防止するための防音シートの使用や、低騒音車両を使用するなどの対策を講じるほか、工事の着手に当たって、事前に周辺住民への説明会を丁寧に行う。
