2009、03、06

第四款県民生活費第四項統計調査費についてお伺いしました。

◯十二番（須崎かん君）　私は、第四款県民生活費第四項統計調査費についてお伺いをいたします。
平成二十一年一月二十九日、内閣府は、景気の山、谷を示す景気基準日付を発表しましたが、これによりますと、平成十四年二月から始まった景気の拡大は、暫定ではありますが、平成十九年十月を山とし、いざなぎ景気の五十七カ月を一年上回る戦後最長の景気拡大であったとしております。
この間、当地域の経済は、物づくり産業、特に自動車関連を初めとする輸出産業の順調な伸びに支えられ、当地域は、日本経済の牽引役あるいは元気のよい愛知と言われてきました。
しかし、昨年九月のリーマン・ブラザーズの経営破綻から始まった米国発の国際金融危機は、百年に一度の経済危機とも言われており、本県経済も、自動車関連企業の業績悪化の影響を大きく受けて、景気は急速な後退局面を向かえ、大変厳しい状況にあります。
最近、県が公表した鉱工業生産の動きをとらえる生産動態統計調査や、労働市場の動きをとらえる毎月勤労統計調査等の結果によりますと、昨年十二月の鉱工業の生産指標は、前年に比べて二九・六％減少しており、五カ月連続の減少となっています。
雇用面を見てみますと、同じ月の残業時間は前年に比べて二三・七％減と大きく減少しており、特に製造業では四五・二％減と、ともに現在の調査方法になってから最大の減少幅となっています。また、県内の完全失業者は、平成二十年平均で前年より七千人多い十一万五千人と七年ぶりに前年を上回り、完全失業率も二・九％と前年に比べて〇・二ポイントの増で五年ぶりに上昇に転じております。
さらに、全国的に減少傾向にある中で増加を続けていた本県人口も、昨年十二月には、愛知万博の終了により関係者の多くが県外に転出した平成十八年一月以来三年ぶりに百三十三人の減となりました。これは、東北、四国、九州方面への転出者が転入者を大きく上回ったことによるものです。急激な生産調整が残業時間の短縮や派遣切りと言われるような雇用調整にまで波及し、職を離れてふるさとに帰っていく、まさに日本の社会の断面を見るようです。
統計は社会を映す鏡であると言われますが、このように統計情報は社会経済で生じている事柄を正確に把握し、国や地方公共団体の的確な行政施策の実行や、民間企業が経営判断を行う上で不可欠なものであります。今回の金融危機の影響を受けて、経済社会の不透明感が世界的に強まっていますが、こうした不確実性の高い時代であればこそ、統計の果たす役割、特に経済統計の果たす役割は従来にも増して重要となっています。
こうした中、平成二十一年度に新たな経済統計として経済センサスが実施されます。経済センサスは、これまで経済に関する統計調査が工業や商業など分野ごとに異なる年次や周期で実施され、経済の全体像を包括的にとらえることが難しく、また、我が国の経済が置かれている状況を国際比較する場合のＧＤＰ（国内総生産）を推計するためのデータとして精度の不足が否めないとの反省に立ち、全産業を同じ時点で網羅的に把握した統計を整備することをねらいとして企画されたと伺っております。経済センサスの創設により、経済統計全体の整備充実と精度の向上が図られることを期待しております。
そこでお尋ねをします。
この経済センサスは、平成二十一年度に基礎調査を、二十三年度には活動調査が予定されているとのことですが、来年度実施される基礎調査はどのような調査で、また、愛知県としてどのように取り組まれるのかをお伺いします。
統計は社会を映す鏡であると先ほど申し上げましたが、統計は不透明な未来をしっかりとした足取りで切り開くための羅針盤でもあります。国、県、市町村、統計調査員の皆さんが連携を密にして、精度の高い信頼される統計の作成に取り組んでいただくことをお願いして、私の質問を終わります。

◯県民生活部長（石川延幸君）　経済センサスの基礎調査に関しまして御質問をいただきました。
経済センサスは、議員御指摘のとおり、新たな経済統計でございまして、統計法に基づき国が実施するものでございます。本県内における調査事務を県及び全市町村が法定受託事務ということで行ってまいります。
本年の七月一日現在で実施をいたします基礎調査の内容でございますけれども、調査対象は、農林漁業に属する個人経営の事務所等を除くすべての事業所及び企業でございまして、経営組織、資本金、従業者数、活動内容などの事項につきまして調査をいたします。
この調査では、調査票の記入負担の軽減やら統計精度の向上を図るために、商業・法人登記簿情報を利用すること、そしてまた、本社に支社や営業所も含め調査票の記入を依頼する本社一括調査、これを導入したり、また、一定規模以上の企業に対しましては、郵送やインターネットを利用した回答方法も導入したりいたします。
なお、基礎調査で得られました事業所、企業の情報をもとに、平成二十三年度でございますが、平成二十三年度に予定をされております活動調査で売上高等の経理事項を包括的に調査をすることといたしております。
次に、本県の取り組みについてのお尋ねでございます。
この基礎調査は、対象となります企業の規模に応じまして、国、県、市町村及び統計調査員がそれぞれ調査を受け持ちをいたします。このうち県が受け持つのは、支社等の数が三十から九十九の本社でございます。約二百五十社を見込んでおります。また、市町村は、支社等の数が十から二十九の本社でございまして、約六百八十社を受け持っていただきます。支社等の数が十未満の本社及び単独事業所につきましては、県内の約五千人の統計調査員が担当いたします。
初めての調査でございますので、市町村や統計調査員に対しましては、これから順次開催してまいりますけれども、説明会を通じまして調査方法の周知徹底を図り、円滑に調査が進むように努めてまいります。
特に、本年四月に全面施行となります新統計法では、調査対象者の秘密の保護が強化をされたところでございます。こういうことでございますので、県といたしましても、これまでにも増して調査票情報の秘密の保護を徹底してまいります。また、この二月から、事業所、企業を対象とした説明会を既に始めておりますし、また、職員が直接企業のほうへ出向きまして、調査への協力をお願いをしているところでございます。
県といたしましては、国、市町村、統計調査員の皆様方と一体となった正確で信頼をしていただける統計の作成に努めてまいりますので、今後とも一層の御理解をお願い申し上げます。