平成20年6月定例会（第3号）本文 ◯十二番（須崎かん君）　おはようございます。通告に従いまして、順次質問いたします。 まず初めに、本県の環境政策についてお尋ねします。 私たちの豊か過ぎる生活が地球温暖化を加速させています。北極の氷や氷河が解け始めるなど、世界各地で環境に影響が出ています。人々は自然災害に見舞われ、野生生物の生存が危うくなってきています。この問題に対する私たちの責任と対応が問われております。 現代社会は、高度成長期を経て、大量生産、大量消費、大量廃棄の上に成り立っており、その結果、公害や廃棄物問題など、私たちの生活にさまざまな影響を及ぼしています。そして、私たちのかけがえのない地球は、今、深刻な危機に直面しています。 中でも、地球温暖化の進行は、食料や飲料水の確保の困難、さらには、海面上昇による居住地の喪失など、人類の生存基盤にさまざまな脅威を与えており、こうした地球規模の環境問題は、二十一世紀の人類が直面する最大の試練であり、速やかに対応すべき課題であります。 そこで、地球温暖化の問題について考えますと、我が国は、京都議定書で温室効果ガス六％削減を国際的に約束しており、ことしは、その第一約束期間が始まる極めて重要な年であります。 折しも、この七月には、地球温暖化対策を主要議題に挙げる北海道洞爺湖サミットの開催が予定されております。そこでは、京都議定書以後の二〇一三年以降の温室効果ガス削減に係る国際的枠組みについて議論が行われ、我が国は、サミットの議長国として、温室効果ガスの排出枠を企業間で取引する国内排出量取引制度の導入を前提に進める考えや、二〇五十年に六〇％から八〇％の温室効果ガス削減を表明すると聞いております。また、二〇二〇年から三〇年までの中期目標策定に向けては、産業別に削減量を積み上げるセクター別アプローチに基づく国際基準をつくることが提唱されるそうです。 この概要については、先日、福田ビジョンとして発表されたところであります。我が国が引き続き国際社会をリードしていくためにも、議定書の公約は何としても達成しなければなりません。 我が国の温室効果ガス排出量は、産業部門では減少していますが、運輸部門では一六・七％、家庭部門は三〇％、業務部門は三九・五％増加しており、業務部門が最も増加しています。本県もおおむね国と同様な傾向で、業務部門が最も増加しています。この要因としましては、オフィスビルの増加など、都市部の経済活動によるところが大きいと思います。 政府は、低炭素社会への転換の中に、低コストで効率のよい太陽光発電技術開発などの技術革新を産業界に求めながら、建築物の省エネルギー対策を推進していくとしています。また、建築物の省エネルギーは経費の節減につながり、導入すべきと考えていても、その方法やノウハウ、資金の問題から導入できない方々もみえます。 温暖化対策には費用と労力がかかります。しかし、それを先送りにすればするほど、支払う代償が大きくなります。迷っている時間はありません。地球温暖化の防止に向けて、一刻も早く積極的な対応を展開することが必要です。 これらの問題を解決する一つの方法として、エネルギー・サービス・カンパニー事業、いわゆるＥＳＣＯ事業があります。ＥＳＣＯ事業は、建物の省エネ化を資金調達から設計施工、管理まで一括して請け負い、省エネによる経費削減分を発注者とＥＳＣＯ事業者で分配する仕組みです。省エネ改修費用は、省エネ改修で得られる光熱水費の削減分で賄われますので、発注者の方に費用の負担がふえることはありません。このように、省エネ対策が経費節減につながるＥＳＣＯ事業をもっと普及促進させるべきだと思います。 本県において、平成十七年に策定したあいち地球温暖化防止戦略において、省エネＥＳＣＯ作戦と銘打って、県の施設への率先導入や市町村、民間施設に普及拡大していくこととしております。県有施設においては、事業者が資金調達をし、省エネ改修を請け負い、県に対して光熱水費の削減を保証し、県がその光熱水費の削減からＥＳＣＯサービスに対する報酬を事業者に支払うという、いわゆる民間資金活用型ＥＳＣＯ事業が芸術文化センターと愛知県がんセンターで、昨年度の工事を経て、今年度からサービスが開始されたと聞いております。 そこでお尋ねをいたします。 まず、ＥＳＣＯ事業について、今後の県の施設への導入のお考えを伺いします。そして、今回の成果を県内市町村や民間事業者に広く伝えることにより、省エネルギーを推進していくことが効果的な対策と考えております。 そこで、民間にどのように普及させていくか、そのお考えをお伺いします。 また、温室効果ガスの大部分を占めるエネルギー起源のＣＯ２排出を削減するためには、ＥＳＣＯ事業などにより省エネルギーを徹底する一方で、太陽光発電を初めとするＣＯ２を出さない自然エネルギーの利用を拡大していくことが重要であります。 業務部門に次いで増加が著しい家庭部門においても、一層の省エネ対策を進めていくことが求められております。 本県では、家庭における省エネなどのエコライフを推進するために、県独自のロゴマークを作成し、あいちエコチャレンジ２１と銘打った県民運動を展開する中で、節電や節水、エコバック利用など、省資源、省エネルギーの呼びかけを行っております。 しかしながら、家電の保有台数の増加や大型化などにより、せっかくの省エネ効果が帳消しになってしまっており、家庭部門における大幅増加になってしまっているのではないでしょうか。こういうことからすると、電力を生み出すエネルギーのグリーン化、つまり、ＣＯ２を排出しない自然エネルギーへ転換していくのが最も効果的な対策であると思います。 これまでにも県では、住宅用太陽光発電への補助を国が廃止した以降も継続しておられ、その取り組みについては評価しているところであります。しかしながら、設置費用はかなり下がってきておりますが、二百万円から三百万円程度と高額であり、余剰電力を電力会社に売却しても、設置費の回収には二十年以上かかると聞いております。そのため、設置費補助のような経済的支援とともに、太陽光発電を設置しようとする意欲をかき立てるようなさらなる対策が必要であると思います。 そこでお尋ねをいたします。 これまで、設置費補助により積極的に設置促進を図ってきた結果、県内の住宅用太陽光発電はどれほど設置されたのでしょうか。また、より一層の普及に向けた今後の取り組みについてお伺いいたします。 次に、フードバンクについてお尋ねします。 昨今、消費期限、賞味期限の表示、食品の原材料、産地、消費期限切れ商品の再利用などの食品に関するさまざまな偽装と食品を扱う会社のトラブルが相次ぎました。毎日口にする食品に関する偽装が多かったことに、県民は高い関心と大きな不安を持っているものと認識しております。 中国の食品偽装を初め、この地域でも、名古屋コーチンの肉の偽装が疑われ、また、岐阜県では、飛騨牛偽装、三重県では、全国的なお土産として有名な赤福の賞味期限等の偽装があったことは、まことに残念でなりません。 こうしたことから、さまざまな物価の値段が上昇している中でも、消費者は、価格よりも安全性を求めるという行動に移り行く結果、食品の売り上げの傾向は、低価格の輸入品よりも、価格は高いが、生産者の顔の見える国産品が売れているようです。 このような食料問題は、ほとんどが我々の生活に直結する極めて身近なものばかりであり、県民の生命と財産を著しく脅かすものばかりであります。続発するこれらの食に関する偽装対策として、国においては、平成二十年度から偽装Ｇメンを設置し、食の安心・安全に取り組む強い姿勢を示しております。また、行財政改革等により規模が縮小されてきている各都道府県等の消費者相談センターへの財政的支援も検討されていると伺っています。 不正、偽造の代償も極めて大きく、これらの行為が発覚した企業のほとんどが廃業に追い込まれております。最近では、余りにモラルのなかった大阪の料亭が、それ以前でも北海道の企業がそれぞれ廃業しております。これらの業者は、利益のみを求め、あきれるというか、同情の余地が全くないほどの行為を行った帰結であり、当然の報いではないかと思います。 期限の改ざんはもちろん許しがたいことですが、その裏では、食べ物の期限をめぐる厄介な問題も起きています。例えば、お弁当やお握りを販売するコンビニエンスストア。ここでは、取り扱う商品に法律で定められている消費期限と賞味期限のほかに独自の販売期限を設けています。商品を買ったお客さんが実際に食べるまでの時間を考慮して決められたもので、安全管理に万全を期してのことです。 しかし、それは一方で、賞味期限を過ぎていないものでも廃棄処分することを意味します。あるコンビニでは、年間七百二十トンの廃棄食品が出ます。こうしたコンビニなど企業からのごみに家庭からの生ごみなどの食料廃棄物一千万トンを加えると、年間二千万トン、一秒につき約〇・六三四トンにもなるわけでございます。また、その中には手つかずの食品も含まれています。家庭から出る残飯を食品価格に換算すると、年間約三・二兆円にもなります。 廃棄されるのは、期限切れの食品だけではありません。例えば、流通間で外箱が破れてしまった商品もスーパーで引き取ってもらえません。中身には何ら問題がなくても、流通から外さざるを得ないのです。世界一厳しい日本の消費者がこうした状況を招いているのです。 日本では、毎日多くの食べ物がテーブルを彩り、そして食べ切れずに捨てられています。その一方で、発展途上国では、八億四千万人もの人々が慢性的な栄養不足に陥っています。これは、世界人口の約一三％に相当し、十人中一人が栄養不足になる計算となります。中でも、食料事情が悪い地域としては、南アジアやアフリカ地域などが挙げられます。これは、食料が全くないというわけではなく、一つには、公平な配分がされてないということもあります。さらには、地球環境の悪化によって、世界の食料生産に大きな影響が出るとされています。地球温暖化によってもたらされる異常気象の影響で食料危機が訪れています。 日本では、高温に対応できる稲が少ないため、生産が困難となり、食料価格高騰の原因になってくるでしょう。そして、食料の裏には石油があります。石油の価格が上がれば、食料の価格が上がるのは当たり前です。そして、ほかにも、環境コスト、労働コストなど、さまざまな見えないコストがあり、食べ物の背後にある物語を考えないと問題の本質が見えてまいりません。 それだけではありません。経済力があっても食料自給率が低い日本は、その大半である六〇％を他国からの輸入に頼っています。さらには、年間五千八百万トンの食料を輸入しながら、その三分の一を廃棄しているのです。私たち日本人は、豊か過ぎる今の食生活を早急に見直さなければなりません。 飽食の時代と言われて久しく、私たちが食べ物に苦労することが想像できないことが今の豊か過ぎる日本をあらわしております。私たちは、すぐ近くの歴史さえ忘れがちで、日本でも敗戦直後は輸入がとまり、飢え死にする人も存在したと聞いております。今、世界では四秒に一人が餓死しているという報告もあり、また世界でなくても、日本にも十分な栄養をとれずに苦しんでいる方もおられると思います。 こうした現実に、行政として、ただ食べ物を与え助けるのでは、どれだけの予算をつぎ込んだとしても限度があります。地球規模での食料危機、豊か過ぎる日本における食料問題について真剣に考えなければないでしょうか。 そこで、もったいないという精神の醸成やこの考えに基づき、余剰食品、食料廃棄物を有効活用できる新たな施策を打ち出してはいかがかと思うのであります。 しかしながら、昨今の厳しい財政状況の中では、新たな施策を打ち出し、その費用をすべて行政で担うことはできません。また、それでは行政改革に逆行するのかもしれません。すべての県民需要を行政で担う時代は過ぎ、民間ＮＰＯ法人等々と協働で進めることも、よりよい事業遂行の選択肢の一つというべき時代となってきているからです。 そこで、私は、これらを解決する一つの手段として、また、限りある資源を有効に活用する施策として、フードバンクの活動を支援すべきではないかと思うのであります。そして、フードバンクの活動が本県でも展開されたらと思うのであります。 フードバンクとは、企業や家庭などから余った食料などを寄附してもらい、ストックし、管理し、必要とされているところへ分配し、有効に活用してもらう。苦しい経営を強いられている、例えば小規模な作業所やホームレス支援団体などに届ける活動であります。日本ではまだなじみのない活動ですが、アメリカで約四十年前に始まり、二百以上の団体が五万以上の施設等に食料援助しているようであり、フードバンクに寄附すれば税金が優遇されるようにもなっているようです。愛知を含む東海地域での設立は確認できませんでしたが、食材提供や食材を媒介とした幅広いネットワークづくりを目的に、関東では二〇〇〇年に、関西では二〇〇三年から発足しています。 ある団体は、企業や農家などから缶詰やレトルト食品、生鮮野菜、果物、ジュース、ベビーフードなど、さまざまな食品や飲料水を無償で提供してもらい、仕分けして児童養護施設や高齢者施設などへ無償で届けています。食品を提供している企業は約四十社、支援企業はほとんどが外資系といいます。昨年は、三百トンの食品を集めた実績もあり、約百三十施設に提供したそうです。 食品企業がこの活動に支援し、食品を寄附する理由は大きく三つあり、一つは、社会貢献できる事業であること、もう一つは、廃棄処分とする食品を減らせること、最後の一つは、廃棄処分を減らすことで廃棄費用コストも減らせることであると言われております。 フードバンクの創設のきっかけは、もったいないという極めて明確なものであり、今の日本人になくなりつつある精神です。しかも、活動の仕組みも実に簡単で、家庭などで余っている食品を寄附してもらうだけでいいのです。寄附してもらう食品は、賞味期限を経過したものや腐った食品ではなく、あくまでも企業から提供を受ける場合は、食べるものとして品質に問題がないが、包装が破れたりして商品としての価値がないか、または低いもの、賞味期限が迫っているものです。家庭などから寄附してもらう場合は、倉庫の奥にしまったままとなっている安全な調味料などです。賞味期限が迫ったことなどにより、買いかえられた防災対策として備蓄していた食品でもオーケーです。つまり、口にしても問題がない食べ物であれば何でもオーケーなのです。中には、自社が全国展開するスポーツジムの会員ら約二万八千人から食品等約五十トンを集め、母子家庭の支援施設など全国三百カ所に配布した企業もあるようであります。 しかしながら、現在のフードバンクの活動は、やはりほかの団体と同じく、資金不足、人手不足に悩まされており、食品等が寄附されても、それを配る人手や配送の手段がないのがネックとなっているそうであります。 そこでお尋ねをします。 先ほど申し上げたとおり、フードバンクの創生のもったいないという精神は、子供のころから培うべき重要な価値観であり、食べ物を無駄にしない、廃棄を少なくするという食べ物を大切にする心につながっています。食べ物を大切にする心をはぐくむため、どのような取り組みをしておられるか、お伺いします。 次に、食料品の廃棄減少と有効活用を図るフードバンクの活動は、諸物価が高騰している中で、小規模作業所など福祉施設の利用者やホームレスの支援団体等も助かるものと思いますが、このようなＮＰＯ活動に対しどのような支援ができるか、お伺いいたします。 以上、質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） ◯環境部長（藤井敏夫君）　地球温暖化対策のお尋ねのうち、ＥＳＣＯ事業につきましてお答えを申し上げます。 まず、今後の本県施設への導入についてであります。 温室効果ガス排出量の増加が著しい業務部門の対策といたしまして、オフィスビルの省エネ対策の推進、大変重要であります。その手法といたしまして、議員御指摘のとおり、専門事業者の省エネ技術、ノウハウを有効活用するＥＳＣＯ事業、これが大変有効であると考えており、その普及に向けまして、まず、県みずからが率先導入をしているところであります。 県有施設へのＥＳＣＯ事業の導入につきましては、平成十七年度、調査をいたしまして、省エネ効果が高く、事業採算性が見込める施設として八つの施設を導入候補としたところであります。この八つの施設の中で、省エネ効果などが大きい施設から導入を図っておりまして、最初の案件として、芸術文化センター及びがんセンターの二施設で昨年度省エネ工事を行い、今年度からＥＳＣＯ事業によるサービスの提供が始まっております。 お尋ねの県有施設への今後の導入についてであります。県体育館におきまして、今年度、省エネ工事を行いまして、来年度からサービスの提供が始まる予定であります。残る五つの施設につきましても、耐震改修の計画など各施設の状況を勘案して、条件が整った施設から順次ＥＳＣＯ事業の導入に努めてまいる所存であります。 次に、このＥＳＣＯ事業の民間への普及についてであります。 まず、ＥＳＣＯ事業の効果あるいは仕組みといった情報を事業者にしっかりお伝えをし、理解を深めていただくことが重要と考えております。このため、ＥＳＣＯ事業をわかりやすく解説をしました本県版の事業導入マニュアルを平成十七年度に作成をしまして、ホームページで紹介するなど、その普及啓発に努めているところであります。 本年度におきましては、県が率先導入いたしました芸術文化センター及びがんセンターの事業内容あるいは省エネ効果といったものを紹介をするリーフレットを作成しますとともに、現地見学会を開催するなど、一層のＰＲに努めてまいる所存であります。 さらに、中小企業に対しましては、財政的な面からの支援が必要なものもありますので、本年度からＥＳＣＯ事業として実施をされます省エネ施設の設置あるいは改善に要する経費を環境対策資金融資の対象として新たに追加をいたしたところであります。 いずれにいたしましても、地球温暖化対策として、ＥＳＣＯ事業、有効でありますことから、この事業の普及を推進しております財団法人省エネルギーセンターなどとも連携をし、今後とも民間の普及に努めてまいります。 次に、住宅用太陽光発電施設の普及についてのお尋ねであります。 住宅用太陽光発電施設につきましては、家庭におけるＣＯ２削減に最も効果のある対策ということから、あいち地球温暖化防止戦略におきまして重点施策に位置づけまして、市町村と協調して設置費補助を実施してまいりました。その結果、本年三月末現在の設置基数約二万三千基でありまして、全国一の規模となっているところであります。 太陽光発電には、電力としての価値のほか、ＣＯ２を排出しないという、いわば環境的な価値がございます。この価値を証書という形で明確化をしまして、この証書を環境への貢献活動に熱心に取り組んでいる企業などに買ってもらうことによりまして、設置者の経済的負担を軽減するグリーン電力証書という仕組みが最近注目されております。 そこで、今年度、住宅用太陽光発電施設を新たに設置する方を対象にしまして、発電に伴いますこの環境価値を本県がグリーン電力証書として買い取り、設置者を支援するというモデル事業を行っているところであります。 今後は、グリーン電力証書制度の普及拡大を図りますため、太陽光発電施設設置者を支援しようという企業などの開拓に積極的に努めてまいりたいと考えております。 いずれにしましても、太陽光発電は家庭における温暖化防止対策として大変効果の高いものでありますので、これまでの補助制度に加えまして、このグリーン電力証書の仕組みも活用し、より一層の普及に努めてまいります。 以上です。 ◯農林水産部長（永田清君）　フードバンクに関するお尋ねのうち、食べ物を大切にする心をはぐくむ取り組みについてお答えいたします。 もったいないという精神は、食の大切さを知り、食についての理解を深める食育を推進する上で重要なことと考えており、平成十八年に作成しました県の食育推進計画でありますあいち食育いきいきプランに基づいて、食べ物を大切にする心をはぐくむためのさまざまな取り組みを展開しているところでございます。 具体的には、農家や漁師の方々に講師として小中学校に派遣し、田植えや搾乳体験、魚の調理実習などを通じて、食べ物が動植物の命をもとにしていることを実感したり、食べ物をつくることの苦労を伝える事業を実施してまいりました。 また、この三月には、二十代から三十代の若者を対象とした食育の漫画本を作成し、食品は使用量や保存期間を考えて適量を買うこと、料理をつくり過ぎないことなど、食品の無駄を少しでも減らすよう啓発してまいりました。 今年度からは、新たに農業高校の生徒が子供や地域の方を対象に、稲作や野菜栽培を通じて、食や農業の大切さを伝える取り組みを行っております。 さらに、十月には食育シンポジウムを開催し、子育てにおける食の大切さなどを啓発することとしており、今後とも食育を推進する中で食べ物を大切にする心をはぐくむ取り組みを積極的に進めてまいります。 以上でございます。 ◯健康福祉部長（小島通君）　フードバンクについての御質問のうち、私からは、フードバンクのようなＮＰＯ活動に対し、どのような支援ができるかという点についてお答えいたします。 余剰となった食品をホームレスを支援する団体などに無料で配布するＮＰＯ活動は、食料資源の有効活用を図る上で、また、社会福祉の進展の上でも有意義であると認識いたしております。そこで、御指摘のございました関東や関西のような組織がこの地域でも芽生えることが期待されるところであります。 仮にこういった組織が立ち上がった場合には、食品の提供を受ける側としてもフードバンクの理念や仕組みを十分理解していただく必要がありますので、県といたしましては、こうしたフードバンクの活動を市町村や福祉関係者に紹介してまいりたいと考えております。 また、食品の仕分けや配送などに人的な支援が必要な際には、愛知県社会福祉協議会が設置しておりますボランティアセンターを利用していただくことによりまして、ボランティアの活用が可能になると考えております。 いずれにいたしましても、フードバンクは民間の自主的活動でございますので、行政としてできることには限界がありますが、可能な範囲で支援をしてまいりたいと存じております。 以上でございます。