2009、10、02　平成21年農林水産委員会

 

【須崎かん委員】
　 都市と農村交流の促進について、現在、食料や農業に対し都市住民の関心が高まっている。多くの都市住民は、農業にかかわりたいという希望を持っていると聞いている。しかし、一般の人が気軽に体験できる市民農園等の施設は、申し込みに対して貸し出せる区画が少ないという話も聞く。県として、農業体験の場の確保という観点から何か施策を展開することを考えているのか。

 

 

【農業振興課主幹（農村対策）】
　 市民農園の設置状況は、平成20年度末において、市町村や農協等により県内37市町村で254か所が設置されており、その面積は50ヘクタールを超える面積である。平成16年度と比較して、箇所数で３割、面積で２割増えており、都市住民の農業体験の関心の高さを反映して、各地で設置が進んでいると認識している。

 

 

【農業経営課主幹（普及・教育）】
　 市民農園利用者の栽培指導の取組について、かねてから市民農園利用者から栽培指導をしてほしいという要望があり、平成20年にシニア農業技術ボランティア制度を立ち上げ、普及指導員のＯＢの登録を行っている。平成21年９月の時点で56名の登録がある。シニアボランティアは市民農園の講習会及び実習等の指導を行っている。平成20年度は、市町からの依頼が32回あり、179の講習会に延べ2,900名の参加があった。委員地元の名古屋市天白区では、市民農園講習会として10回ほどの講習会を行い、延べ80名の参加があった。シニアボランティアは長年、野菜指導に携わったベテランであり、熱心な対応と喜ばれている。今後とも開設された市民菜園のソフト面、技術面から支援していきたいと考えている。

 

 

【須崎かん委員】
　 愛知県は、野菜、花の生産が全国有数の県であり、白熱電球を使用した菊の電照栽培や野菜栽培が盛んである。しかし、地球温暖化対策のため2012年までに白熱電球の国内生産が中止されると聞いているが、現在、県内において白熱電球はどの程度使用されているのか。

 

 

【園芸農産課長】
　 現在愛知県では、菊、イチゴ、大葉等の栽培で白熱電球が使われている。この栽培面積は約1,000ヘクタールであり、内訳は菊が600ヘクタール、イチゴが300ヘクタール、大葉が80ヘクタールである。白熱電球は、10アール当たり100個利用されており、県内全体で、約100万個の利用があると思われる。指摘のとおり2012年までに白熱電球の生産が中止されるため、ＪＡや農業者からいろいろと相談を受けているところである。

 

 

【須崎かん委員】
　 白熱電球が生産中止になった場合に代替製品の一つとして消費電力が少なく、かつ寿命が長いＬＥＤ電球があるが、白熱電球に比べまだ高価であると聞いている。導入した場合の経済性はどのようなものか。

 

【園芸農産課長】
　 現在使用されている白熱電球とＬＥＤを比較すると、白熱電球は１個200円で寿命は２年、電気代は864円になる。ＬＥＤは、昨年は１万円だったものが最近は4,000円程度であり、寿命は20年以上、電気代は白熱電球の10分の１で86円となっている。導入５年後においては、ＬＥＤの方が経済性があるという計算になる。しかし、10アール当たり40万円かかるため、初期投資が一番の課題であると認識をしている。

 

 

【須崎かん委員】
　 ＬＥＤ電球の導入コストが高いことは分かったが、県として今後、導入に対する支援策が必要ではないか。

 

 

【園芸農産課長】
　 ＪＡや農業者から相談を受けているが、電球は消耗品となるため、現在の県の補助事業では対象とすることが難しい状況であると認識している。白熱電球の生産中止については日本全体の問題であるため、支援を国に要望したところ、本年度の国の緊急経済対策において、ＬＥＤ電球の単独導入も可能な支援事業が実施された。愛知県からは菊や大葉農家を中心とした農業者組織から８件の事業要望申請が国に提出されている。県としても、引き続き、国にしっかりと要望したいと思っている。また、ＬＥＤ電球は導入５年後には白熱電球より経費が安くなることから、制度融資を活用した導入を推進していきたい。

2009、06、26　平成21年農林水産委員会

 

【須崎かん委員】
　 名古屋市内を始めとする都市部に、県産農林水産物を優先的に流通・販売する取組については、どのように促しているのか。また、いいともあいちの活動の実態、特に都市部での活動がどうなっているかという点と、今後の展望についても聞きたい。
　 次に、農商工の連携についての現状と見通しについて聞きたい。

 

 

【食育推進課主幹（消費・食品表示）】
　 県では、農林水産業に対する県民の理解、促進を図るため、平成10年度から、いいともあいち運動に取り組んでいる。シンボルマークを作り、生産者から食品会社、スーパー、コンビニ、飲食店、消費者団体まで、幅広いネットワークを作り、平成16年度からは、県産農林水産物の販売など利用に力を入れている販売店や飲食店を「いいともあいち推進店」として登録する制度を始めた。平成20年度末で、販売店552、飲食店97の合わせて649店舗を登録しており、その内、名古屋市内では販売店117、飲食店11の合わせて128店舗、全体の比率では約20パーセントとなっている。今後については、11月がいいともあいちのキャンペーン月間であるので、食と緑の基本計画で目標としている500店舗以上の推進店で地産地消フェアの開催や地産地消メニューの提供に取り組むよう進めていきたい。
　 農商工の連携の現状については、主な取組として、東三河地域で、地域の特産品である大葉の新たな

ブランドを作るため、協議会を組織し、大葉のペーストを活用したちくわやパンなどの開発に取り組んでいる。また、名古屋市内でも、八事商店街振興組合が、ＪＡ天白信用と連携して地元の伝統野菜である「八事五寸にんじん」を活用して、ドレッシング、スープ、ジュースなどを開発し、地域の活性化を図っている。こうした取組は各地で広がっており、今後は一層地域の関心が高くなると予測している。このため、県としては、研修会などで取組を紹介したり、いいともあいちに加入していない商工会に対して加入を積極的に働きかけ、農商工連携の取組が県内全域に広がるよう支援していきたい。

 

【須崎かん委員】
　 身近な居酒屋などもあると思うので飲食店にも活動を広げてほしい。
　 次に、消費者との関係についても知りたい。県産品利用の啓発グッズ、例えばピンバッジなどを作成して、全県挙げて運動を広げるなど、食と農を考える地産地消、食育についてのムードづくりが必要と思うがどうか。

 

【食育推進課主幹（消費・食品表示）】
　 居酒屋にもとの話があったが、地産地消関係では居酒屋で広がる緑提灯の活動がある。緑提灯とは国産品を積極的に使うという点で、通じるところもあるので、こうした店舗にもいいともあいちに参加するよう働きかけており、現在名古屋市内で６店舗が参加している。
　 次に、消費者へＰＲするイベントとしては、「ふるさと農林水産フェア」に取り組んでいる。今年度は、11月21日から23日までの３日間、吹上ホールで開催する。３日間で３万人以上の来場者を見込んでいるイベントであり、農林水産部を挙げて県産品の素晴らしさを消費者の方々に積極的にＰＲしていきたい。
　 また、いいともあいち運動は、始まって10年になるが、認知度が残念ながら今一つである。そこで、いいともあいちをもっと知っていただくよう、新たな取組として、県産農林水産物を使った商品の包装紙にシンボルマークを貼ったり、県庁食堂や県内企業の社員食堂においても地産地消メニューの提供やその日に使っている県産農林水産物を表示したりするなど、運動のの輪を広げている。
　 愛知県には、全国に誇ることができる農林水産物がたくさんある。いいともあいち運動のシンボルマークを目印に、県民の方々に愛知県の農林水産業を応援していただけるよう、取り組んでいきたい。提案の意見を踏まえ、ピンバッジ等ＰＲグッズを作るなどして、食と農を考える地産地消、食育のムードづくりを進めていきたい。

 

【須崎かん委員】
　 最後に、都市部でも直売所がやりやすいように支援していただくよう要望しておく。

 

 

2009、03,17　平成21年建設委員会　本文

 

【須崎かん委員】
　 今後の契約制度と総合評価方式について伺う。
　 今国会における独占禁止法の改正に基づき、不当廉売（ダンピング）に対し売上高の３パーセントの課徴金を新たに科すそうだが、愛知県は最低制限価格や失格判断基準を電気工事、管工事、造園工事などにも拡大したと聞いた。具体的にどのような工種で最低制限価格を設定するのか。

【建設総務課主幹（契約）】
　 公共工事において著しい低価格受注、いわゆるダンピングは、独占禁止法に違反するとともに、工事の品質低下、下請業者へのしわ寄せ、労働条件の悪化、安全対策の不徹底など、様々な問題が生ずるおそれがある。これまでは一般土木工事、舗装工事、一般建築工事の３工種が対象だったが、とび・土工工事、建築関係の電気設備工事、管工事、造園工事、道路区画線の塗装工事、内装工事、防水工事、しゅんせつ工事、水道施設工事などの工種を加えた。
　 また、これまで5,000万円未満の工事を最低制限価格の対象としていたが、今年４月１日からは１億5,000万円未満の工事について最低制限価格を導入する。

【須崎かん委員】
　 本県における総合評価落札方式の実施状況はどうか。

【建設企画課主幹（調整）】
　 本県の総合評価落札方式は、国や他府県の事例を参考にして平成16年度から取り組んでおり、平成16年度は１件、平成17年度は２件、平成18年度は14件を実施した。平成19年度からは、実施数の増加に対応して現在のような運用基準を設けており、平成19年度は104件、今年度は300件を上回る件数を実施する予定であり、着実に増加している。

【須崎かん委員】
　 適切な評価を行うために評価基準の見直しを行っていると聞いたが、その具体的な内容を教えてほしい。また、国土交通省では経営者や現場責任者の不正抑止、社会的信頼の向上、健全なイメージを保つために新たな評価項目を増やし、内部統制を採り入れようとしているが、本県ではどうか。

【建設企画課主幹（調整）】
　 平成19年度から現在の運用基準を設けており、年度ごと若しくは年度途中に状況変化があった場合には、評価項目の見直しを行うこととしている。
　 その具体的な例を挙げると、一番多く実施している土木工事では、平成20年度に企業や技術者の工事実績、工事成績に対する評価内容をきめ細やかな評価に変更した。また、来年度から実施件数が増大することから、工事内容によって工事実績の対象期間を長くも短くもできるよう、弾力的運用ができる基準設定を行う予定である。
　 一方、発注件数が少ない建築工事については、民間の工事実績も公共団体の工事実績を同等に評価することとしており、今年度は加算点の割合を少し大きくすることとした。また、建築工事では民間工事の受注が多く公共工事の受注が少ないという特徴があり、工事成績の評価がこれまで少し高かったと判断しており、来年度からは配点割合を少し下げる予定である。更に、地域に貢献する地元企業を評価する観点から、地域内拠点の有無と防災協定締結の２点を新たな評価項目として来年度から追加する予定である。
　 国では、内部統制を中小建設業者に普及させたいと聞いている。今後は、制度の普及状況や国・他府県の取扱いを注視しながら、入札制度にどのように組み入れるか検討していきたい。
　 いずれにしろ、総合評価落札方式は試行を重ねている段階であり、評価項目や基準については試行の結果等を踏まえてこれからも必要に応じて見直しを行い、公共工事品質確保法の趣旨である価格と品質が総合的に優れた契約を基本に置いて、制度の運用に努めていきたい。

 

 

【須崎かん委員】
　 地元中小企業の健全育成や県事業の品質確保のため、愛知県の総合評価方式を充実させるよう要望する。

 

 

2008.12.11 平成20年建設委員会　本文

 

【須崎かん委員】
　 来年度の予算について伺う。
　 12月８日に約１兆円規模の地域活力基盤創造交付金が政府与党で合意に至った。道路特定財源が一般財源化しても、地方が真に必要とする道路を整備するため、国に対して財源の確保を働き掛けてきた建設部として、これをどのように受け止めているか。

 

【道路建設課長】
　 現行の約7,000億円の地方道路整備臨時交付金に代わるものとして、地域活力基盤創造交付金（仮称）が約１兆円規模で創設される。地方の道路整備を基本として、より地方に自由度を高めた交付金になるのであれば、私たちの望む形である。
　 しかし、この交付金以外にも従来からの地方への補助金が約6,000億円ある。更に、国の直轄事業費がどうなるかは依然として不透明である。このため、現時点としては非常に判断に苦しむ状況である。このため、この新型交付金の設計制度・内容について今後の国の動向を注視するとともに、必要に応じ県の意見・要望を国に伝えていきたい。

 

【須崎かん委員】
　 先の我が党の代表質問に対して、知事は来年度の減収が2,700億円になると見通しを示していたが、建設部の平成21年度予算要求の考え方を伺う。

 

【建設総務課長】
　 平成21年度の当初予算については、10月21日に出された予算編成に関する副知事の依命通達に基づき要求している。具体的には、公共事業は対前年95パーセント、単独事業は対前年90パーセント、その他の経費についてはあいち行革大綱2005の取組を着実に進める方針のもとで要求している。
　 現在、総務部と調整作業を行っているが、副知事通達以降の経済情勢の変化により県税収入が大きな打撃を受けることから、大変厳しい状況となっている。平成21年度予算の具体的な規模は現時点では未定だが、今年度の当初予算額約3,400億円を下回ることが予想される。したがって、限られた予算の中で事業の進ちょくに努めていきたい。

 

【須崎かん委員】
厳しい状況の中で、公共土木施設の維持管理や継続事業など、今以上にレベルを下げられないものや先送りできないものが色々とあると思うが、今後の事業計画と優先順位について、建設部の基本的な考え方を伺う。

 

 

【建設企画課主幹（企画）】
　 優先順位についてだが、道路や河川の維持管理費は、これを怠ると県民の生命や身体に危害を及ぼすおそれがあることから最優先事項としている。例えば、道路の維持管理費は前年度予算を下回らないように措置している。次に、県民の安全・安心のための交通安全対策や地震対策、はんらんした場合に被害が甚大となる河川等の重要性・緊急性の高い事業は、優先的に整備を進めていく。また、新東名高速道路へのアクセス道路など、既に完成時期が明確になっている国・県の施策に関する事業も優先的に整備を進めていく。このため、それ以外の事業は予算の減少に伴い、事業進ちょくのペースを落とさざるを得ない。ただ、その中でも完了間近で、早期に大きな効果が発現できるような事業は重点的に進めるなど、めりはりを付けていく。
　 こうした事情で、今後新たに計画する事業については非常に厳しいものとならざるを得ないと考えている。いずれにしろ、今後は新規事業も含め、現在進めている事業の進ちょく状況や国・県の重要政策、地域の課題やニーズなど様々な観点を検討して、コスト縮減を図りながら重点的・効率的に整備を進めていく。

 

2008、06、30　平成20年建設委員会　本文

 

《一般質問》
【須崎かん委員】
　 ４月末の中日新聞に、これからの建物は環境に配慮してやっていくという記事が載っていたが、具体的にどのようなものか。

 

【住宅計画課主幹（企画）】
　 環境に配慮した建築物について、現在検討しているのはＣＡＳＢＥＥという仕組みである。これは、国土交通省が開発や普及を推進している、建築物の環境性能を総合的に評価するシステムのことである。例えば、太陽光発電や雨水の利用、リサイクル材の活用、室内の快適性など、いくつかの評価項目を数値化した上で、アルファベットのＳ、Ａ、Ｂなどのランクで表示する仕組みである。このシステムを活用して、住宅・建築物を建てる際には、建築主に環境性能を評価してもらい、環境に配慮した建築物の整備を促すとともに、県民への環境意識の啓発を図ることをねらいとしている。

 

【須崎かん委員】
　 ＣＡＳＢＥＥを採用するに当たり、工事発注単価は上がるのか。

 

【住宅計画課主幹（企画）】
　 一般的には上がるものと考えられる。

2008.3.13　平成20年産業労働委員会　本文

（主な質疑）
《一般質問》
【須崎かん委員】
　 昨日、中部臨空都市空港対岸部で進めている大型商業施設の件で、事業者であるイオンモール株式会社から、この施設の開業時期を平成21年秋に予定するという発表があった。また、併せて企業庁からも同社と借地契約を平成20年秋に締結する予定と発表した。
　 まず、開業までの今後具体的なスケジュールについて伺う。

【企業誘致課主幹（まちづくり推進）】
　 イオンモールでは、現在、施設の規模や店舗構成などを検討している。県としては、今後、この店舗計画を固め、借地契約の締結に必要な図書の作成を終え、秋までに契約を締結したいと考えている。
　 また、借地契約締結後は公有水面埋立法に基づく許可、建築確認及び大規模小売店舗立地法の手続きを実施していく。
　 なお、年内にはこうした手続きを終え、工事着工ができると考えている。

【須崎かん委員】
　 次に、企業庁は、この大型商業施設の事業提案公募の際に、事業者から提案された地域貢献について大変評価したと聞いている。このような商業施設は、地域に貢献し、地域からずっと愛されることが必要であり、そのためには地域との意思疎通が必要不可欠である。
　 今後、企業庁は地域との意思疎通を通じた地域貢献について、どう対応していくのか。

【企業誘致課主幹（まちづくり推進）】
　 今回の事業提案公募では、「事業実施に当たっての基本的考え方」の評価項目の一つとして、「地域との調和」についても評価している。提案に当たり事業者からは、地元との意見交換の場の設置、地元産品の販売、地元の食材利用、地元住民からの優先雇用など、様々な地域貢献策が提案されている。
　 こうした提案を実現するため、企業庁としては、地元常滑市、常滑商工会議所及びイオンモール株式会社の間に入り、意見交換の場を設けるなどの調整をしている。
　 また、イオンモール株式会社では、地元の意見を十分に反映した店舗づくりのため、地元産品の販売方法などの話合いを行っている。
　 企業庁としても、こうした地域貢献策が確実に実現するように今後とも努めていく。

【須崎かん委員】
　 今回の大型商業施設は、中部臨空都市のまちづくりを先導する重要なものであり、地域への波及効果も高く地元の期待も大変大きい。県としても中部臨空都市のまちづくりに地域と一緒に一丸となって進めていくようお願いする。

 

 

2007.06.25 : 平成19年産業労働委員会　本文

（主な質疑）
《一般質問》
【須崎かん委員】
あいち商店街アクションプランの中のがんばる商店街推進事業費補助金制度について、平成18年度の申請及び活用実績、支援した事業の具体的な内容、また、平成19年度の申請と採択状況について伺う。

【商業流通課主幹（商業指導）】
昨年度から、地域資源を活用するなどして特徴ある取組を行っている商店街を自薦・他薦により公募し、審査、認定の上、広くＰＲするブランド商店街事業を実施している。
昨年度は13商店街から応募があり、有識者等で構成する選定委員会で審議の結果、11商店街を認定した。
具体例として、一宮市伝馬通３丁目商店街では、市民ボランティアを活用し、商店街を花で飾る取組を行っており、瀬戸市の銀座通り商店街では、ＮＰＯなどを積極的に受け入れるとともに、地場産業である瀬戸焼を生かした空き店舗活用を行っている。
また、豊川市の表参道発展会では、いなり楽市を毎月開催し、毎回２万人以上の人を集めている。
次に、県としてのＰＲ方法は、認定を受けた商店街の取組内容をホームページに掲載するとともに冊子を作り、他の商店街や商店街を指導する市町村、商工会議所、商工会などに配布した。
また、ブランド商店街のシンボルマークを昨年度作成し、商店街のＰＲに役立ててもらっている。
認定を受けた商店街からは、活動の励みになるといった声もあり、大変喜んでもらっている。今後、更に前向きな取組への動機付けになると期待している。
なお、今年度も７月17日まで、ブランド商店街を募集しており、現地での聞き取り調査などを経て、年内を目途に決定していきたいと考えている。