８月７日（日）快晴 天白・川辺の学校に参加。

暑い日になりました。
地元の子供たちと川辺の生態系を調べて参りました。
ほとんどが外来種ばかりでしたが、オタマジャクシ、ブラックバス、アメリカザリガニ、ナマズ等　観察出来ました。
例年に比べると少なくなってきましたね。

たくさんの方に天白川に触れ合っていただき良かったです。

こんにちは、先日　仲間たちと東日本大震災について視察とボランティアをしてまいりました。
陸前高田市にあるボランティアセンターを訪問し現地に行ってまいりました。

災害復旧の現状を見ながら災害ボランティア活動を行い今後の災害復旧の方向性について
調査してまいりました。

県政レポート

須崎 かん事務所 開設

〒468－0053
名古屋市天白区植田南三丁目804
ニュー和心ハイツ1F

TEL　052－803－6556
FAX　052－803－6725

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平成23年3月
県議会 質問にて
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“新しい公共”の取組の
活発化・定着のために
～NPO等の完全な自立活動の展開を支援するには～

＜現状＞
愛知県では、拡大する公共ニーズに対応するため、行政機能の効果・効率のアップを図るとともにNPO、企業などに受委託、恊働、連携を目指しています。中でも「新しい公（おおやけ）」の領域を確立するためNPOと恊働で取り組む動きがあります。
一方、国ではこの「新しい公共（※）」を拡大・定着させていくための交付金を交付。各都道府県はそれを受けて基金を設置し24年・25年度の2年間は、新しい公共の担い手であるNPOに対して様々な支援事業を実施していくこととなっています。　
※新しい公共とは、「官」だけでなく、市民の参加と選択のもとで、NPOや企業等が積極的に公共的な財サービスの提案や提供主体となって行う仕組み、体制、活動などのこと。

質問及び回答
新しい公共の担い手であるNPO等は、まだ完全に独立して活動を展開できるまでになっていないという現状の中、「新しい公共」の取組を活発にし、定着させるために以下のような課題がある。県は、それに対してどのように対応する方針なのか。

新しい公共支援事業基金を活用して以下のような事業を実施していきます。
①法人運営支援事業：法人経営、財務会計、人事労務についての講習または個別指導の実施
②人材育成支援事業：人材育成、ボランティアコーディネートに係る講習会又は個別指導の実施
③多様な主体による恊働支援事業：恊働意識を高める研修の実施、出会いの場や意見交換の場の設置、多様な主体間のネットワークづくり
④寄附募集支援事業：寄附金集めのノウハウの提供
⑤融資利用の円滑化のための支援事業：融資を受けるスキルの向上
⑥つなぎ融資に係る利子補給事業：行政かNPO等に対する委託業務にかかるつなぎ融資への利子補給
⑦新しい公共の場づくりのためのモデル事業：NPO等からの提案を元に、地方自治体、NPO、企業など多様な担い手による地域課題の解決に向けた恊働のモデル作り

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県税収入確保に向けた
取組みを推進します
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予算額：2億3,228.5万円
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県税徴収向上、未済額縮減をめざし
市町村と恊働して
積極的に推進します。

1.コンビニでの収納
夜間・休日でも利用できるコンビニエンスストアでの県税収納を引き続き行います。

2.自動車税の納付催告
自動車税未納者へは、民間委託により電話での集中催告を実施し、徴収率の向上を図ります。

3.その他の県税確保対策
給与、預金等の再建をはじめ自動車・不動産の差押えを積極的に実施。インターネットを活用した公売を促進し、収入未済額を減らすよう進めます。
（総務部）

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犯罪のない安全で安心して暮らせる
まちづくりを推進します。
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予算額：8,806.8万円
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平成21年「あいち地域安全新3カ年戦略」を策定しました。これに基づき各種取組を展開していきます。

1 安全なまちづくり県民運動推進事業
　県民一人ひとりの防犯意識を高める運動を実施します。

2 安全な町づくり活動支援事業
○安全な町づくり活動推進員19人配置
○自主防犯団体の設立・活動拡充に向
　けての指導・助言
○防犯パトロール資材の提供
○自主防犯団体の活動推進
○パートナーシップ企業の活動の活性化（地域と連携した安全な町づくりモデル事業の実施）
○地域団体、各種業界等と連携した多発犯罪対策事業の実施など
（県民生活部）

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中小企業への金融支援を
積極的に進めます
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予算額：1,925億円
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融資目標額6,001億9,000万円
（うち経済環境適応資金 融資目標額2,280億円）

平成23年度の主な制度改正
■経済対策特別資金（円高対応緊急枠を含む）」の
　取扱期間延長及び改称
◎今年3月末で期限切れとなる「経済対策特別資金」の取扱期間が平成24年3月31日まで延長されます。
◎呼称を「サポート資金（経済対策特別）」に改称します。
◎平成22年9月に新設した「円高対応緊急枠」の取扱期間が6ヶ月間延長されます（平成23年9月30日まで）。

■商工業振興資金（小規模企業資金）における
　拡充措置を恒久化
　長期運転資金に対するニーズに応え、運転資金（7年もの）の拡充措置を恒久化します。

■パワーアップ資金（企業力の強化）の拡充
　融資対象者に「ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）の推進を図る中小企業者」が追加されます。

■「経済環境適応資金」における融資メニューの整理・統合等
◎融資メニューの整理・統合及び資金名を改称し、利用者にわかりやすい制度にします。融資メニューは4資金に整理統合改称されます。
◎より幅広い中小企業者が利用できる制度にするため、認定要件を緩和。融資対象要件が簡素化されます。
（産業労働部）

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交通事故死者数の更なる減少、
事故全体の防止に取り組みます。
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予算額：1億2,167.5万円
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■県民総ぐるみで交通安全運動を実施します
◎春・夏・秋・年末に交通安全県民運動等を実施します。
◎自主的、積極的に交通安全啓発事業に取り組む企業を支援します。

■高齢者事故防止対策
◎世代間交流による高齢者の交通事故防止啓発運動の推進
　県内54の学区で子ども、高齢者、地域住民が一体となった高齢者の事故防止啓発活動を実施します。
◎地域交通安全体験教室の開催
　高齢者及び児童・生徒を対象に歩行者・自転車利用者向けの交通安全教室を実施します。
◎高齢者事故防止対策事業
　高齢者交通安全協力所による広報啓発活動の支援、観光バスガイドによる広報啓発チラシや反射テープの配布等を実施。

■交差点事故防止対策の実施
◎交差点事故防止出張講座の実施

■交通安全教育の展開
◎地域、老人会、企業等からの要請に応じて、交通安全教育ボランティア「かけ橋」を派遣します。
◎交通安全啓発事業を実施。交通少年団訓練、若者二輪安全運転講習など。
（県民生活部）

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グリーンニューディール基金を活用し
地球温暖化対策に集中的に取り組みます
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予算額：4億5,822.9万円
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●公共施設の省エネ・グリーン化を進めます　
●民間施設の省エネ・グリーン化を進めます
●廃棄物処理推進事業を進めます

※グリーンニューディール基金
○基金造成費8億5,600万円
○事業実施期間：平成21?23年度まで

（環境部）